ゼロカーボン北海道について
道では、気候変動問題に長期的な視点で取り組むため、2020年３月に、「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす」こと（ゼロカーボン北海道）を表明しました。
留萌振興局においては、留萌管内の市町村や団体・企業などで構成する「ゼロカーボンるもい」推進ネットワークを令和３年11月に立ち上げ、関係者が目指す姿を共有し、連携･協働しながら、脱炭素化に向けた取組を進めています。
その実現に向け、知事を本部長とする「ゼロカーボン北海道推進本部」において、庁内の連携及び施策の調整を図り気候変動に関する施策を推進するとともに、振興局長を本部長とする「地方推進本部」に設置したゼロカーボン推進室で地域の実情に応じた取組を実施しています。
ゼロカーボン北海道の実現に向け、留萌管内の関係者が目指す姿を共有し、連携・協働しながら、脱炭素化に向けた効果的な取組を進めていくため、令和3年11月19日付けで市町村や団体・企業等からなる「ゼロカーボンるもい」推進ネットワークを設置しました。
国・道の動き
留萌地域の取組
留萌振興局の取組
るもい地域の皆様に「ゼロカーボン」に関する理解を深めていただく取組とともに、この「ゼロカーボン北海道」の取組を、るもい地域がもっているポテンシャル（さまざまな地域資源）を最大限に活かすことができるよう、風力発電を中心とした再エネ分野、CO2吸収源として、藻場のブルーカーボンを中心とした水産分野、森林吸収の森林分野、スマート農業などを進める農業分野及び環境保全の５つの切り口（テーマ）で、それぞれ市町村、関係団体の皆様で構成するＷＧなどを設け、先進地域の情報共有、市町村間の連携の可能性の検討を行うなど、ゼロカーボンの取組を通じ、るもい地域の振興につながるようについて検討を行うなど、「ゼロカーボンるもい」として取組を進めています。
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定状況について
「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」は、各自治体が業務や施設での温室効果ガス排出削減を進めるために策定したもので、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用などの具体的な取り組みが示されています。
各市町村の計画については、下記ページでご確認いただけます。
ゼロカーボンシティ宣言の状況について
留萌管内においては、陸上における風力発電を中心とする再エネの地産地消を柱に据えた町づくりを目指す苫前町をはじめ、藻場（海藻が茂る場所）を広げることにより、CO2の削減と、漁業をはじめ地域産業の振興を図る取組を進める増毛町など、それぞれの特徴を活かした取組が進められており、こうした取組や豊かな自然環境を守り、将来の世代が安心して暮らせる町づくりを推進することなども盛り込んだ「ゼロカーボンシティ宣言」を管内８市町村すべてにおいて行われています。
今後に向けて
○ 北海道は、冬季の暖房により化石燃料の利用のため、家庭部門の温室効果ガス排出量の割合が全国に比べて多くなっています。
また、広大な面積を有する北海道においては、交通や物流のために、多くの燃料を使用しており、運輸部門の温室効果ガス排出量も全国と比べて多くなっています。これらの理由により、北海道民１人当たりの温室効果ガス排出量は全国と比べて約１．３倍となっています。
○ゼロカーボン北海道が目指している、2030年度までに2013年度比で48%削減、そして2050年までに道内の温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を実現するためには、全国に比べて多くなっている家庭部門や運輸部門の排出量について重点的に取り組む必要があり、ご家庭からの排出量を削減するためには、道民の皆様一人ひとりの意識改革や行動変容が求められています。
○留萌振興局においては、引き続き、市町村や、住民、団体・事業者の皆様と手を携えながら、温室効果ガスの排出量の削減に取り組むとともに、るもい地域がもっているポテンシャルを活かしながら、脱炭素と経済の活性化や持続可能な地域づくりを進めてまいります。
２０５０年ゼロカーボン社会実現のために取り組むこと
【CO2削減のための取組ワンポイント ～ 北海道ゼロチャレ！家計簿】
留萌地方推進本部・留萌地域ゼロカーボン推進室の設置について
ゼロカーボン北海道の実現に向け、地域の実情に合わせた取組を進めるため、令和3年10月1日付けで北海道気候変動対策留萌地方推進本部及び留萌地域ゼロカーボン推進室を設置しました。
なお、令和5年6月1日付けで、北海道気候変動対策留萌地方推進本部についてはゼロカーボン北海道留萌地方推進本部に名称を変更し、留萌地域ゼロカーボン推進室については体制の強化を図りました。
「ゼロカーボンるもい」推進ネットワークの設置について
ゼロカーボン北海道の実現に向け、留萌管内の関係者が目指す姿を共有し、連携・協働しながら、脱炭素化に向けた効果的な取組を進めていくため、令和3年11月19日付けで市町村や団体・企業等からなる「ゼロカーボンるもい」推進ネットワークを設置しました。
