〇生活保護ってどんな制度？
生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づいて制定された生活保護法により、国民の生存権を保障する国の制度です。
病気や事故、その他いろいろな事情で生活が苦しくなり、どうにもならないときがあります。そのようなときに必要な援助を行い、再び自分自身の力で生活していけるようお手伝いするのが生活保護制度です。
詳しくは、北海道保健福祉部福祉局地域福祉課の関係サイトをご覧ください。
〇生活保護の原理と原則
生活保護の原理
- 生活保護は国の責任において、困窮の程度に応じて必要な保障を行うとしています。また、生活保護を受けている人の自立の助長を図ります。（国家責任による最低生活の保障の原理：生活保護法（以下「法」という。）第1条）
- 生活に困ったときは、生活保護法の定める要件を満たす限り、平等に保護を受けることができます。（無差別平等の原理：法第2条）
- 生活保護で保障される生活は、健康で文化的な最低限度の生活水準を維持することができるものです。（最低生活保障の原理：法第3条）
- 生活保護は、資産や自からの働く能力、年金・手当などの他の制度、親や子などの扶養援助など、あらゆるものを活用しても生活できないときに行われます。（補足性の原理：法第4条）
生活保護の原則
- 生活保護は、原則として申請に基づいて行われます。ただし、生死にかかわるような緊急の状況にあるときは、福祉事務所長の判断で保護を行うことができます。(申請保護の原則：法第7条)
- 生活保護は、世帯構成・年齢・地域など、国の定める基準に照らして、世帯の収入や貯え、資産などを活用しても必要を満たすことができないとき、足りない分を補う形で行われます。(基準及び程度の原則：法第8条)
- 生活保護は、世帯の事情に合わせ、実際の必要に応じて効果的に行われます。(必要即応の原則：法第9条)
- 生活保護は、世帯全体を対象として、保護が必要かどうか、どの程度かが決められます。(世帯単位の原則：法第10条)
〇生活保護費について
国の定める基準（保護基準）で計算された世帯の最低生活費と世帯の収入とをくらべて収入の方が少ないとき、その不足する分が保護費として支給されます。
詳しい生活保護費の決め方は「こちら」の関係ページをご覧ください。
〇生活保護の種類
生活保護は次の種類の扶助で成り立っており、必要に応じて組み合わせて支給されます。
- 生活扶助（食べるもの、着るもの、光熱水費などの生活に必要な費用）
- 教育扶助（義務教育に必要な学用品、教材、給食などの費用）
- 住宅扶助（家賃、地代、住宅補修など住まいの費用）
- 医療扶助（医療に必要な診察、治療材料、通院交通費などの費用（国民健康保険の例による。））
- 介護扶助（介護に必要な居宅介護、福祉用具の購入及び住宅改修などの費用）
- 生業扶助（技能習得（高等学校への就学費用や免許取得を含む。）や就職の支度に必要な費用）
- 出産扶助（出産に必要な分べん、衛生材料などの費用）
- 葬祭扶助（喪主となった時の葬祭に必要な費用）
生活保護制度の「扶助」の形は金銭的な支援（扶助）だけでなく、必要なサービスを利用できるよう支援（扶助）する形もあります。
就労自立給付金
安定した職業についたこと等により、保護を必要としなくなった方に対して、生活保護脱却直後の不安定な生活を支えるための費用（一時金）
進学準備給付金
大学等に進学する者に対する進学の際の新生活立ち上げの費用（一時金）
〇生活保護の要件等
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
〇まずは相談を!
病気や事故、その他いろいろな事情で生活が苦しくなり、どうにもならないときがあります。
そのようなときに必要な援助を行い、再び自分自身の力で生活していけるようお手伝いするのが生活保護制度です。
生活保護を受けるためには、当課保護係またはお住まいの町村の福祉担当窓口に相談してください。
生活保護の申請に関する詳細は「こちら」をご覧ください。
〇医療機関・介護機関のみなさまへ
生活保護法による医療扶助や介護扶助は、福祉事務所長が指定された医療機関や介護機関に委託して給付する方法をとっています。
生活保護法による医療扶助や介護扶助を担当するときは、予め生活保護法による指定を受ける必要があります。また、既に指定を受けている場合でも届け出が必要なことがあります。
詳しくは北海道保健福祉部福祉局地域福祉課の関係サイトをご覧ください。
