「米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室」の設置について
道では、米国の関税引上げに伴い、今後、関連する中小企業者への影響が懸念されることから、今般の事由により影響を受ける関連中小企業者からの経営及び金融の相談に対応するため、次のとおり相談窓口を設置しました。
留萌振興局においても相談窓口を設置していますので、お困りの場合はご利用ください。
【相談室名】
米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室
【設置場所】
留萌振興局産業振興部商工労働観光課（商工労働係）
（留萌市住之江町2丁目1-2 留萌合同庁舎2階）
直通電話：0164-42-8440
【設置年月日】
令和7年（2025年）4月3日（木）
【受付内容】
関連中小企業者の経営・金融に関する相談
【受付時間】
月～金 8:45～17:30（土日祝日、年末年始を除く）
※夜間及び土日祝日については、メールでのお問い合わせを受け付けています。（ご回答は、次の開庁日以後になります）
【お問い合わせメールアドレス】
rumoi.shoko10＠pref.hokkaido.lg.jp
＠マークは半角の@に書き換えてメールを送信してください。
他の相談窓口
○留萌振興局の他、下記においても相談窓口が設置されています。
（１）北海道経済部地域経済局中小企業課内
011-204-5331（経営相談）
011-204-5346（金融相談）
（２）各（総合）振興局産業振興部商工労働観光課
（３）各窓口
（北海道経済産業局、日本政策金融公庫、商工中金、北海道信用保証協会、各商工会議所、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会、北海道よろず支援拠点、中小機構北海道本部）
道の支援制度
（１）経営環境変化対応貸付
【対象事業者】
「売上が減少」もしくは「利益が減少」している方
【融資条件】
・最近3か月の売上高（生産高）が前年同期に比べ5％以上減少
・最近3か月の売上高経常利益率が前年同期に比べ減少 など
【融資利率】
1.2%～1.8%
（２）経営環境変化対応貸付（認定企業）
【対象事業者】
セーフティネット保証５号の指定業種（※）に属しており、売上が減少している方
※現在、国が指定している自動車関連を含む553業種。
【融資条件】
セーフティーネット保証５号の認定を受けたもの
（指定業種に属しており、最近３か月の売上高等が前年同期比5％以上減少 など）
【融資利率】
1.1%～1.3%
ポータルサイトについて
経済産業省北海道経済産業局「米国関税対策ワンストップポータル」でも、その他の情報や各種支援情報等をご紹介しています。
下記リンクより
→「米国関税対策 （経済産業省のウェブサイト）」を選択すると、標記ポータルサイトが表示されます。
【北海道経済産業局のウェブサイトにリンクします】
