当課所管の農地海岸保全区域及び地すべり防止区域に関係した申請について

書類の手戻り等を防止するため、お手数でも、申請に当たっては必ず、申請先に電話で確認のうえ書類等の作成をお願いします。
申請先:留萌振興局産業振興部農村振興課指導企画係
連絡先: 0166-46-5967
Email: rumoi.nousonnsinnkou1@pref.hokkaido.lg.jp
申請方法は、郵送又は電子申請(Email)となります。

項目番号用途・目的根拠法令等許認可等の区分届出様式添付資料
1海岸保全区域内の国有海浜地を使用したい場合、海岸管理者の許可を受ける際に提出していただくものです。海岸法第7条、海岸法施行細則第2条海岸保全区域の占用許可(農政部所管の区域に限る。)1 別記第1号様式(7条1項占用許可(記載例有)(EXCEL)計画説明書、設計書、位置図、平面図、求積図、縦断面図、横断面図、構造図等(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
2海岸保全区域内で土石(砂含む)を採取したり、土地の掘削、盛土等の行為を行う場合や海岸保全施設以外の施設等を水面や公共海岸以外の土地に設置したい場合、海岸管理者の許可を受ける際に提出していただくものです。海岸法第8条、海岸法施行細則第5条、第6条、第7条海岸保全区域内の行為の許可(農政部所管の区域に限る。)2 別記第1号様式(8条関係(記載例有)) (EXCEL)計画説明書、設計書、位置図、平面図、求積図、縦断面図、横断面図、構造図等(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
3海岸管理者以外の者が、海岸保全施設に関する工事を実施する場合、工事の設計等について海岸管理者の承認を受ける際に提出していただくものです。海岸法第13条、海岸法施行細則第8条海岸管理者以外の者が施行する工事の承認(農政部所管の区域に限る。)3 別記第1号様式(13条1項保全施設内の工事等の許可(記載例有))申請書様式 (EXCEL)計画説明書、設計書、位置図、平面図、求積図、縦断面図、横断面図、構造図等(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
4占用の許可、土石採取の許可、施設等の新設等の許可、掘削等の許可又は工事の承認を受けた方が、諸事情によって氏名が変わった場合や、引っ越しなどにより住所が変わった際に提出していただくものです。海岸法施行細則第12条第1号許可・承認に係る氏名又は住所変更の届出(農政部所管の区域に限る。)4 別記第4号様式 (EXCEL)届出のみ(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
5土石採取の許可、施設等の新設等の許可、掘削等の許可又は工事の承認を受けた方が、実際に許可等を受けた行為に着手した際に提出していただくものです。海岸法施行細則第12条第2号許可等に係る行為に着手したときの届出(農政部所管の区域に限る。)5 別記第5号様式 (EXCEL)届出のみ(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
6占用の許可、土石採取の許可、施設等の新設等の許可、掘削等の許可又は工事の承認を受けた期間より前に完了したり、廃止する際に提出していただくものです。海岸法施行細則第12条第3号許可等を受けた期間満了の前に完了、又は廃止したときの届出(農政部所管の区域に限る。)6 別記第6号様式 (EXCEL)届出のみ(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
7海岸管理者に協力して、海岸保全施設等の維持や海岸保全区域の管理に関する情報・資料の収集、調査研究、知識の普及啓発等を行うことができると認められる法人もしくは団体が実際に活動する場合、海岸管理者の指定を受ける際に提出していただくものです。海岸法第23条の3第1項、海岸法施行細則第12条の2第1項海岸協力団体の指定(農政部所管の区域に限る。)7 別記第7号様式 (EXCEL)法人等の規約、会員名簿、活動実績報告書、活動実施計画書、法人等の収支計算書及び監査報告書、納税証明書、誓約書等(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
8上記、海岸協力団体の指定に係る添付書類のうち誓約書については、様式が定められております。海岸法施行細則第12条の2第2項第6号海岸協力団体の指定に係る誓約書(農政部所管の区域に限る。)8 別記第8号様式 (EXCEL)添付書類の一部(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
9海岸協力団体に指定された団体等が、名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとする際に、事前に提出していただくものです。海岸法第23条の3第3項、海岸法施行細則第12条の3指定された団体が名称、住所等を変更しようとするときに届出(農政部所管の区域に限る。)9 別記第9号様式 (EXCEL)届出のみ(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
10国有海浜地内の占用許可を取得している方が、占用料の減免を希望する際に、海岸管理者に提出していただくものです。
減免には、漁業又は農業の経営上欠くことが出来ない場合や特別の理由があるなどの諸条件を満たす必要があります。
北海道海岸占用料等徴収条例第3条、海岸法施行細則第14条占用料等の減免(農政部所管の区域に限る。)10 別記第12号様式 (EXCEL)申請書のみ(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
11海岸管理者が、公益上必要な場合に行う監督処分により、許可等を取り消された者が占用料の返還を求めて海岸管理者に対して提出していただくものです。北海道海岸占用料等徴収条例第4条、海岸法施行細則第15条占用料等の返還(農政部所管の区域に限る。)11 別記第12号様式 (EXCEL)申請書のみ(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
12知事以外の者が、地すべり防止区域内で地すべり防止工事を実施する場合、工事の設計書等について知事の承認を受ける際に提出していただくものです。地すべり防止法第11条、地すべり防止法施行細則第2条第1項知事以外の者が施行する工事の承認(農政部所管の区域に限る。)12 別記第1号様式 (EXCEL)申請書のみ(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
13地すべり防止法第11条の規定に基づき知事から承認された工事について、承認を受けた者が工事の設計及び実施計画を変更しようとする場合、あらかじめ知事の承認を受ける際に提出していただくものです。地すべり防止法施行細則第2条第2項承認を受けた工事に関する変更承認(農政部所管の区域に限る。)13 別記第2号様式 (EXCEL)申請書のみ(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
14地すべり防止区域内で、地下水の排除を阻害する行為、水の浸透を助長する行為、工作物等の設置等を予定されている方が、知事の許可を受ける際に提出していただくものです。地すべり防止法第18条、地すべり防止法施行細則第3条地すべり防止区域内の行為の許可(農政部所管の区域に限る。)14 別記第3号様式 (EXCEL)計画概要、工作物等の工事方法及び設計図書、実測縦断面図及び横断面図、行為を行う土地の権原を有することを示す書面等(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
15地すべり防止法第18条及び第42条の規定に基づき知事から受けた許可について、許可期間満了後も引き続いて、許可を受けたい場合、期間満了の日の一ヶ月前までに提出していただくものです。地すべり防止法施行細則第4条第2項許可の更新(農政部所管の区域に限る。)15 別記第4号様式 (EXCEL)申請書のみ(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
16地すべり防止法第18条及び第42条の規定に基づき知事から受けた許可について、受けた許可内容を変更しようとする際に提出していただくものです。地すべり防止法施行細則第5条許可の変更(農政部所管の区域に限る。)16 別記第5号様式 (EXCEL)申請書のみ(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)
17地すべり防止法第11条、第18条及び第42条の規定に基づき知事から受けた許可等について、受けた許可等に係る行為もしくは工事を完了し、又は廃止した際に提出していただくものです。地すべり防止法施行細則第7条完了又は廃止の届出(農政部所管の区域に限る。)17 別記第7号様式 (EXCEL)届出のみ(詳細は申請先にお問い合わせ願います。)

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