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ホーム > 地域創生部 > 地域政策課 >  新たな連携地域別政策展開方針(原案)について

留萌の分類: 行政・政策・税 > 地域政策

最終更新日:2016年6月28日(火)

新たな連携地域別政策展開方針(原案)について

ご意見を募集します。

 ※ご意見の募集は終了しました。意見募集結果については、

こちらのページで確認できます。

 「連携地域別政策展開方針」は、道の総合計画を推進する手立ての一つとして、また、北海道地域振興条例に基づく「地域計画」として、地域の特性や特色に応じて地域に根ざした政策を展開するため、6つの連携地域(道央広域、道南、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室)ごとに市町村や地域の方々の参画を得ながら、総合振興局・振興局が主体となり策定するものです。

 

 今般、人口減少問題など経済社会情勢の変化を踏まえ、道において新たな総合計画の策定を進めていること、また10月に「北海道創生総合戦略」を策定したところであり、これらの動きに対応した各地域での施策展開が必要なことから、現行方針の見直しを行い、新たな方針を策定しますが、このたび、その原案を作成しましたので、皆様のご意見を幅広く募集します。

 

 意見募集要領

道民意見提出手続の意見募集要領(PDFファイル)

 意見等の募集期間

 平成28年3月23日(水)~ 平成28年4月22日(金)

郵送については、当日消印有効 意見募集終了                                         

新たな連携地域別政策展開方針(原案)」

 

 ○ご意見の提出方法

政策展開方針(原案) 

[PDF形式]

参考資料[PDF形式]

    作成している総合振興局・振興局

  ホームページへ

原案の概要

政策展開

方針の概要

道央広域連携地域

 

道南連携地域

 

 

 

道北連携地域

留萌

 

 

オホーツク連携地域

オホーツク

 

 

 

 

十勝連携地域

 

 

 

 

釧路・根室連携地域

 

 

 

        ※北海道総合政策部地域創生局地域戦略課ホームページはこちら

  ご意見がある地域の「政策展開方針」を作成している総合振興局・振興局に、意見様式を郵送、FAX、電子メールで提出してください。(意見様式は下記からダウンロードできます)

◆意見様式 → WORD〔31KB〕  PDF〔45KB〕

 (例:道北連携地域政策展開方針へのご意見 → 上川総合振興局、留萌振興局または宗谷総合振興局に)

  様式は上記以外のものでもかまいませんが、ご住所・ご氏名・電話番号の記載をお願いします。

 

 ご意見の提出先

  道北連携地域政策展開方針に関するご意見は

   1 郵送で提出いただく場合

     上川総合振興局 〒079-8610 旭川市永山6条19丁目

             上川総合振興局地域創生部地域政策課地域政策係 

     留萌振興局   〒077-8585 留萌市住之江町2丁目1-2

             留萌振興局地域創生部地域政策課主査(地域政策)

     宗谷総合振興局 〒097-8558 稚内市末広4丁目2-27

             宗谷総合振興局地域創生部地域政策課主査(地域政策)

 

2 FAXで提出いただく場合

     上川総合振興局 0166-46-5204

     留萌振興局   0164-42-2596

     宗谷総合振興局 0162-33-2644

     

3 電子メールで提出いただく場

     上川総合振興局 kamikawa.chisei1@pref.hokkaido.lg.jp

     留萌振興局   rumoi.chisei@pref.hokkaido.lg.jp

     宗谷総合振興局 soya.chisei1@pref.hokkaido.lg.jp

 

※ 他の地域の「政策展開方針」に関するご意見の提出については、作成している総合振興局・

振興局のホームページをご覧ください。(上の表から移動できます。)

 

 ○その他

1 意見の提出に当たっては、日本語でお願いします。

2 意見の提出に当たっては、住所、氏名(団体の名称)を記載してください。

 なお、意見の要旨と併せて、意見を提出された方の住所(市町村名のみ)を公表することがあります。

3 意見が長文の場合や大部の資料を添付する場合は、併せてその要旨を提出してください。

4 電子メールによる意見の提出は、ファイル形式をテキスト形式とし、添付ファイルによる提出はご遠慮願います。5 意見受付後、約3日(土曜・日曜日、休日を除く)以内に受け付けた旨をご連絡いたしますので、連絡がない場合は、電話・ファクシミリ・郵便等でお問い合わせ願います。なお、連絡は、電子メールの送信・電話・ファクシミリ・郵送等により行います。