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ホーム > 地域創生部 > 地域政策課 >  地域づくり推進事業(団体向けソフト事業募集)

留萌の分類: 行政・政策・税 > 地域政策

最終更新日:2018年9月14日(金)

 

地域づくり推進事業

(一般・団体向けソフト事業)の募集について

 留萌振興局では、地域の創意と主体性に基づく地域の特性や優位性を生かした取組の促進を図るため、市町村や営利を目的としない団体等が地域課題の解決や地域活性化を目的として取り組む各種事業に要する経費について、予算の範囲内で交付金を交付します。
交付金を要望する際の、制度の説明や事業の事前相談は通年で受け付けておりますが、正式な要望申請書類の提出は年度当初に行っています。要望にあたってのスケジュールはお問い合わせください。


 ソフト系一般事業一覧

区分

対象事業

 1 社会福祉事業  地域福祉推進事業 
 2 教育文化振興事業  文化財保存整備事業、地域文化振興事業、地域国際化推進事業
 3 生活環境整備地域づくり事業  地域環境サポーター支援事業、地域情報化推進事業、地域景観形成事業、地域環境保全・創造事業、地域間交流・連携事業、移住促進事業
 4 スポーツ振興事業  スポーツ振興事業
 5 観光レクリエーション振興事業  観光業の振興に関する事業
 6 産業振興事業  地域特産品奨励事業、農林水産業の振興に関する事業、商工業の振興に関する事業、食関連産業振興事業、地域雇用対策に関する事業、新産業創造事業
 7 省エネルギー・新エネルギー振興
 事業
 省エネルギー・新エネルギー促進事業
 8 権限移譲推進事業
  ※市町村等のみが対象
 振興局長が特に必要と認める事業
(例:旅券発行事務を行うこととした市町村における、パスポート発行機器の備品購入費、職員研修経費等)
 9 地域防災力強化事業 

 防災備蓄計画等に基づく備蓄品・備品購入事業、自主防災組織創設・活性化事業、地域防災・減災対策推進事業
 10 市町村広域行政に関する事業
 市町村広域行政推進事業
 11 合併市町村まちづくり推進事業  振興局長が特に必要と認める事業
 12 地域重点プロジェクト推進事業  道北連携地域政策展開方針における地域が重点的に進めるプロジェクトの推進に資する事業 
 13 地域政策コラボ事業
  ※市町村等のみが対象  
 振興局長が特に必要と認める事業

 交付対象事業者
 市町村、一部事務組合、広域連合、複数の市町村で構成する協議会、振興局長が適当と認める者(=地域の活性化を図るための諸活動を行う営利を目的としない団体等

 交付率 
 交付対象経費の1/2(全事業費の1/2ではありません。)以内
 ※交付対象外経費等、制度の詳細については、「実施要綱」及び「別紙1」をご確認ください。

応募方法(市町村以外の団体等が応募する場合)
 地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)実施事業概要書(別記第2号様式(一般・ソフト事業))に必要事項を記入の上、次の関係書類を添付し、事業実施地(又は団体所在地)の市町村企画担当課まで提出してください。


<関係書類>

  • 事業内容、事業目的、事業効果、事業の予算案等が分かる資料(企画書や実施要領、積算内訳書、実施位置図、見積書、カタログなど)
  • 団体等の規約、会則、規則など
  • 団体等の会員、役員の名簿
  • 団体等の前年度事業報告書、決算書 など
※ 応募を検討している場合は、必ず、事前に市町村企画担当課に相談願います。
 ※ 提出書類はこちらからダウンロードできます→ 実施要綱様式 別記第2号様式(Word)

事業採択(内示)にあたっての留意事項

 提出していただいた書類をもとに、必要に応じヒアリングを実施し、採択の可否について各申請者へ市町村経由で採択(内示)の通知を行います。
 なお、予算の都合上、不採択となる場合等がありますので、ご留意ください。
 また、採択(内示)後、市町村経由で、交付申請手続きを行ってもらいますが、交付対象経費などの審査・精査により交付額が採択(内示)額を下回る場合がございますので、あらかじめご了承願います。

<参考:交付金交付までの流れ>

  1. 事業要望提出(要望団体→市町村→留萌振興局)
  2. 交付金採択(内示)の通知(留萌振興局→市町村→要望団体)
  3. 交付金交付申請(要望団体→市町村→留萌振興局)
  4. 交付金交付決定(留萌振興局→市町村→要望団体)
  5. 要望団体において事業実施
  6. 事業実績報告(要望団体→市町村→留萌振興局)
  7. 交付金の額の確定、交付金支払 

連 絡 先                                                     

 北海道留萌振興局地域創生部地域政策課
 TEL:0164-42-8425・8421
 FAX:0164-42-2596