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最終更新日:2011年8月10日(水)


戦略会議とは


「留萌地区北海道米食率向上戦略会議」とは

   

『売れる分だけお米をつくることができる』

 食生活の多様化などからお米を食べる量が減り、1人あたり消費量が最も多かった昭和37年の年間約120kgに比べ、近年は約半分の約60kgまで減少し、せっかくつくったお米が余ってしまう状況になっています。

 こうしたことから、「売れる分だけ」お米をつくることができる制度に見直しが行われました。つまり、北海道産のお米をたくさん食べると、北海道の稲作農家を応援することになるのです。

 全国の主なお米の産地では、地元のお米を食べる割合がとても高く、8割に達するといわれています。ところが北海道は6割にとどまっており、もっと多くの方々に北海道米を食べてもらえるような取組が重要です。

『北海道米をたくさん食べてもらう取組の実践』

 「ななつぼし」や「ほしのゆめ」など、北海道生まれのおいしいお米をより多くの方々に食べてもらう取組を行うため、お米に関わる多くの団体により「北海道米食率向上戦略会議」が平成17年に立ち上げられました。

 これに伴い、道内の各地域での取組を行うため、地域版の戦略会議がつくられました。留萌地域では「留萌地区北海道米食率向上戦略会議」がつくられ、「米飯普及戦士コメファイター」の誕生や地域イベントでのPRなど、これまで様々な取組を行ってきました。

 こうした活動により、徐々に留萌管内産米や北海道米を食べる方が増えてきています。平成17、19及び21年度に留萌管内のイベントなどで、お米に関するアンケート調査を実施し、その結果を比較したところ、平成17年度に比べて平成21年度のほうが留萌管内産米を食べている人の割合が増えており、また、留萌管内産米を含む北海道米を食べている人の割合も増えていました。

 今後は、地域の方々が主体的に取り組むPR活動を応援することにより、こうした取組をどんどん拡大させて、より多くの方々に留萌管内産米や北海道米のおいしさを伝えていきたいと考えています。

餅つき  PRキャラバン

☆これまでの取組の紹介☆

   ・平成17年度   ・平成18年度   ・平成19年度      ・平成20年度    ・平成21年度

   ・平成22年度

 

☆留萌管内産米に関するアンケート調査結果☆

   ・一般消費者を対象にしたアンケート

     平成21年度調査結果    

    2 これまでの推移

   ・管内飲食店等を対象にしたアンケート(平成21年度)

   (参考)平成17年度と19年度の比較

☆管内小中学校給食における管内産米等使用実態調査(平成18年度実施)☆

   ・調査結果