不利益処分に係る処分基準

(平成18年10月1日作成)

農住組合法（昭和55年11月21日法律第86号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８４条　都道府県知事は次に掲げる場合には、当該組合の解散を命ずることができる。組合が法律の規定に基づいて行うことができる事業以外の事業を行ったとき。
２　組合が、正当な理由がないのに、その成立の日から２年を経過してもなお第７条第１項第１号の事業を開始せず、又は１年以上すべての事業を停止したとき。
３　組合が法令に違反した場合において、都道府県知事が前条第１項の規定による命令をしたにもかかわらず、これに従わないとき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

留萌支庁産業振興部農務課農業支援係
　　　　　　　　　　　　　　　(電話番号：0164-42-8487(内線2721))